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【日本】将来約215兆円もの個人金融資産凍結の危機、超高齢社会と日本経済の行方

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高齢者及び認知症患者の保有金融商品、今後飛躍的に増加する見込み

急速に高齢化が進む日本で、十数年後には高齢者に偏った約215兆円もの個人資産が凍結状態となるかもしれない。認知症の増加に伴い本人の意思確認が難しくなり、預貯金や有価証券などの資産を動かせなくなる恐れがあるためだ。危機感を持つ金融機関は、経済や株式市場への影響を回避する手立てを模索し始めている。

第一生命経済研究所は、認知症患者の保有金融資産は2017年度末で143兆円、30年度には家計資産の1割にあたる215兆円になると試算。また、みずほ総合研究所は2035年には有価証券の5割、金融資産の4割を70歳以上が保有すると推計している。
ーBloomberg 2018年10月17日ー

超高齢社会の日本で将来約215兆円もの個人金融資産が凍結されるのではと問題になっています。高齢者が保有する有価証券は全体の5割、金融資産は4割を占めると推計され、日本の株式市場の流動性の枯渇が懸念されています。

マーケットにおける流動性の枯渇は、少しの衝撃でも市場に多大な影響を与えるリスクをはらんでいます。銀行や証券会社は日本経済のためにも火急に対応しなければならない最優先事案であると思います。

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【年齢リスク】意思がはっきりしていても高齢だと証券会社が運用を取り合ってくれないケースも

田中淑子さん(83歳)は、20年前に夫を亡くして以来、外貨建て商品や新興国債券の運用をしてきた。息子に少しでも多くを残すためにと新たな投資を望むが、証券会社からリスクのある商品は紹介できないと断られた。「年寄りだからボケていると思われている」と田中さんは憤りを隠さない。長く貯めてきた財産を自分で管理できないのは、「生きる権利の侵害にあたる」と感じている。

>高齢者で今まで資産運用をしてきた人たちでも、高齢を理由に証券会社が取り合ってくれないケースが出始めているようです。配当や複利などの資産運用で食べてきた人たちには、深刻な影響を与えかねない事態です。

国の方針もあるので恐らく証券会社もすぐに対応ができないと思います。70代の方は長期で持てる金融資産に一部切り替えなど、個人でできる対策を立てた方がよさそうです。

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引用元:「215兆円もの個人資産が凍結も、高齢者を抱えた経済の山くだり」、Bloomberg

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リップラーのマキ☆です! 外為FXで世界金融と大きなお金の流れに規則性があることを学び、ゴールドへ投資、次にデジタルゴールドを求め仮想通貨の順で投機と投資をしてきました。 政府系シンクタンク出身。今は育児に追われながら日本の財政破綻対策をメインに長期投資しています。 保有通貨 $xrp $ixt $bch(←少しだけ)
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