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【不動産バブル崩壊】ドバイ、東京から海外勢がリスク資産から撤退 資産インフレの逆流開始

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ロスチャイルドも土地を売却、世界の飽和マネー流入による資産インフレの巻き戻し

2018年で高止まりしていた日本の不動産価格ですが、そろそろバブルが崩壊するとメディアでも騒がれています不動産からのマネー撤退は日本だけでなく世界的な潮流のようです。世界的富豪ロスチャイルドの分家が約7000ヘクタールに及ぶニーダーエスターライヒ州の森を保有する2つの信託を、ウィーンを拠点とする包装材会社プリンツホルン・ホールディングスに売却しました。

超富裕層は情報ネットワークを持ち、情勢の変化に敏感です。このロスチャイルドの土地売却から考察すると、もしかすると超富裕層のなかで「資産としての不動産の概念」が変化したのかもしれません。

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引用元:「ロスチャイルド家、200年の栄華に幕-オーストリア最後の土地手放す」、Bloomberg、2019年1月26日

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ドバイ・バージカリファ(Burj Khalifa)のあるダウンタウンの賃料が値下がり

1年前は2BEDルームで160000AED(48万円くらい)だったのが、平均140000AED(42万円)を割るところまで落ち込んでいます。これはかなりのペースです。ちなみにBurj Khalifaの購入者は、光熱費が年間数百万かかってしまい、年利は1%も満たないと言われています。

また、ドバイのBurj Khalifaがあるダウンタウンの賃料がここ1年で値下がりしているそうです。また、ドバイには中東ならではの地政学的なリスクもあるため、不動産購入には慎重にならざるをえず、より資金が流入しにくい特性もあります。世界の富裕層が集まるドバイでさえも不動産からのマネー撤退が始まっているようです。

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【リスク資産】最近ドバイの不動産の賃料がすごいペースで下がっている」、Hatoinvest.net

【日本の不動産】近年価格が急上昇した高尾山や武蔵小杉が危ない、地方は京都やニセコなど

日本の不動産価格上昇で大きな要因の一つは海外からの投資マネーです。2013年、東京オリンピック決定と同時に晴海をはじめとした関連する近郊の土地・不動産を中国人投資家が大量に買い漁っていました。

不動産は購入後5年以内の売却益と5年以降の売却益では税率が異なります。そのため2013年に購入された不動産は5年を経過する直前の昨年、大部分が売り抜けられたと思われます。それからは世界景気の不透明感から買い控えが起き、不動産価格は高止まり、不動産取引量の減少、一定のタイムラグがありバブル崩壊へとつながると予想されています。

日本の不動産で特に値崩れが始まったら危ないのは、高尾山や武蔵小杉近郊です。近年急激な価格上昇がみられたので、真っ先に急落しそうです。都心だけでなく地方では京都や北海道ニセコなど一部にも急激な価格上昇が見られた地域も同様に危険です。もし売却可能なら今すぐに手放したほうが良いでしょう。

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