ゴールド(金地金)

中銀による金購入量が71年以降で最高に。前年比74%増加

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来るべく金融不安に備え、IMFも世界の中央銀行もゴールドを積み増している

2018年に各国の中央銀行や国際通貨基金(IMF)など公的機関が購入した金の総量が、金・ドル兌換(だかん)制度が廃止された1971年以降で最高となった。金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)が31日に発表した。米中貿易戦争や保護主義の台頭で、政治・経済に不確実性が高まっていることを映した。
各国中銀など公的機関の金購入量は651.5トンと前年比で74%増え、過去最高だった13年の実績を超えた。中銀による金の買い越しは、欧州債務危機があった翌年の10年以降9年連続となる。

ー日本経済新聞 2019年1月31日 ー

昨日書いた【中国・ロシアが米国債を大量に売りゴールドを購入。自国法定通貨の担保を金地金にシフトか】では2018年から中露が金保有率を増やしているのを確認しました。中露は米国債を大量売却していましたが、IMFも世界の中銀もゴールドの購入を増加させているので世界的な潮流のようです。

引用元:「中銀の金購入量、71年以降で最高 前年比74%増 」、日本経済新聞

Q3で大幅にリップル($XRP)を直接購入したは取引所ではなく世界の金融センター「ウォール街」

各国中央銀行の金保有量、アメリカは世界最大のゴールド保有国

金本位制ではなくなったものの中央銀行による金の保有量は、その国の通貨価値裏付けの要因となっているのも事実です。第二次世界大戦後、米ドルが英ポンドを抑え基軸通貨になった理由がこの世界最大の金保有量です。もちろん米ドルの信用力の強さは依存度が低く健全な財政であったり、ペトロダラーと呼ばれる原油先物の決済通貨であることなどもあります。しかし、これは莫大な金保有量により基軸通貨としての地位を確立したからこその結果であると言えるでしょう。今後の世界経済の鍵となるのは「ゴールド」であり、アメリカ嫌いの中国、ロシアが金保有量を増やしているのはこういったことも含まれています。

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9割価格下落の仮想通貨、デジタルゴールドになるのか

最近ではロシア政府がデジタルゴールドと言われる仮想通貨に肯定的な態度を示していることが話題になりました。事の発端は「ロシア政府がビットコインに1兆円投じる計画」というフェイクニュースでしたが、メドベージェフ首相は「仮想通貨を埋葬する理由はない」と述べ、仮想通貨に対する前向きな姿勢が観測されました。

先の大戦後、ゴールドの保有量でアメリカは世界の基軸通貨と覇権国という地位を確立しました。現物ゴールドも然りですが、次世代の覇権争いに仮想通貨も大いに絡んでくるのではないかと思っている次第です。

引用元:「安定した価値」、田中貴金属工業株式会社
【「ロシア政府はビットコイン購入を計画していない」連邦議会下院の議長が公式声明|露首相や下院議員も仮想通貨や資金管理について言及】、coinpost

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リップラーのマキ☆です! 外為FXで世界金融と大きなお金の流れに規則性があることを学び、ゴールドへ投資、次にデジタルゴールドを求め仮想通貨の順で投機と投資をしてきました。 政府系シンクタンク出身。今は育児に追われながら日本の財政破綻対策をメインに長期投資しています。 保有通貨 $xrp $ixt $bch(←少しだけ)
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